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アドバイザー見積り確認時に適用する条項

当社が差し入れる秘密保持契約

当社は貴社（貴殿）に対し、以下の通り秘密保持を確約します。

1. 契約の目的
当社が貴社（貴殿）から取得した情報（以下、本件情報）は、情報掲載等及び情報通知・広告に際しての適格性（以下「適格性」といいます）の判断のためのみに使用し、他の用途に使用しません。

2. 情報の範囲
本件情報は、以下のものを除きます。
①開示された時点で、既に公知となっていたもの
②開示された後で、自らの責に帰するべき事由によらず公知となっていたもの
③開示された時点で、既に自ら適法に保有していたもの
④正当な権限を有する第三者から開示されたもの

3. 情報共有の範囲
本件情報は、当社内の役員、従業員において、適格性を判断するために必要最小限の者の間でのみ共有し、社内を含めその他の者及び第三者に開示しません。
双方が合意する業務委託契約

貴社（貴殿）（以下甲という。）と当社（以下乙という。）は、次のとおり契約（以下本契約という）を締結する。

（契約の目的）
第1条甲はアドバイザー業務の提供主（以下提供主という）に対する見積もり/空き状況確認（以下本件業務という）を乙に委託し、乙はこれを受託する。

（業務の範囲）
第2条乙は甲のために以下の業務を行う。
① 提供主に対するメールによる告知
なお乙はサイトに掲載している提供主情報の真正さを担保せず、これについて甲は十分認識している。また乙の適格性判断により提供主に告知を行わない可能性、提供主が甲の申込を受け入れない可能性があることも甲は十分認識している。

（甲の義務）
第3条甲は本件業務により契約締結をした提供主に対して対価の支払いした場合には、30営業日以内に乙に対して当該対価金額を通知するものとする。但し法律事務所との間で発生した支払いについては通知不要とする（弁護士法72条により）。

（提供主との契約）
第4条甲は乙が提供主又はその株主との間に本件業務に関し、本契約と同一又は類似の契約を締結し、その契約に基づいて提供主又はその株主に対し、アドバイザー業務等を提供することを承諾し、その契約の締結及びその履行が乙の甲に対する本契約上の義務に違反しないことを確認する。

（専任依頼）
第5条甲は本件業務について、乙以外のものに対して重ねて依頼することができるものとする。

（債務不履行）
第6条甲が本契約第3条に違反したときは、乙に対して甲が提供主に支払った対価金額の5%の違約金及び、対価支払日から 30営業日目の翌日より完済の日まで年14.6%の割合（1年を365日とする日割り計算）によって計算した遅延損害金を支払うこととする。

（有効期間）
第7条本契約の有効期間は提供主に対して本件業務メールが送付された日から1年とする。

（未規定事項）
第8条本契約に定めなき事項又は本契約の内容に疑義が生じたときは、甲乙協議の上、誠意をもって解決するものとする。

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